株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング

東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビルディング33階

株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングについて

会社紹介

コーポレート・アドバイザーズM&Aは、東京都港区赤坂にオフィスを置き、M&A仲介・アドバイザリーサービスを中心に事業を展開しています。強みの一つとしてあげられるのは、専門家のネットワークです。会計事務所グループとして幅広いプロフェッショナルとの連携があり、税理士法人、公認会計士事務所、社会保険労務士法人とのつながりが豊富にあります。財務・労務・税務の観点からのデューデリジェンスのほか、M&A締結後の人事労務サポート、税務申告、内部統制などの統合業務に至るまで、ワンストップで依頼できるのは大きな魅力でしょう。スムーズな事業継続までを見据えたサポート力を求めるならば、おすすめの会社の一つです。年間を通じてM&Aに関する無料セミナーを開催するほか、無料相談も行っています。

会社情報
会社名
株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング
設立

住所
東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビルディング33階
資本金

代表
中村 亨
社員数
417 人
電話番号
03-3593-3238
メールアドレス

サービスURL
事業概要

会計コンサルティング
・デューデリジェンス
・企業再編コンサルティング
・株価算定
・PPA支援
・IFRS支援
・決算開示(ディスクローズ)
・内部統制(J-SOX)
・内部監査
・海外現地法人サポート

株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングの業務情報

提供サービス
サービス詳細
株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングでは、M&Aを検討する際の会計・税務・法務・労務に関わる財務調査(デューデリジェンス)、PPA(パーチェス・プライス・アロケーション)、株価算定(バリュエーション)、など、ベンチャー企業から東証一部上場企業までをサポートするサービスを提供しています。あらゆる局面に関してクオリティーの高いサービスを提供するとともに、様々な問題が交錯する分野横断型の案件においても、各分野に精通したスタッフが連携し、組織的かつ機動的に依頼者のニーズに応えることができる体制を整えています。

実績・事例

特徴・強み

【総合力】会計事務所グループのM&A専門会社
弊社は、会計事務所グループとして、M&A・相続・財務会計・税務・人事労務の専門家を有しています。M&Aの検討初期から成約まではもちろん、M&A後の対応までスピーディーかつ柔軟に対応します。具体的には、譲渡企業のオーナー経営者様に対しては、事業承継やM&Aの初期的相談から相続対策や財産コンサルティングまで、買い手企業様に対しては、譲渡案件の提案からPMI(買収後の統合業務)支援まで対応可能です。
M&Aとは、譲渡企業のオーナー経営者様にとってみれば、オーナー人生、会社の将来にとって大きな岐路であり、買い手企業様にとってみれば戦略上の重要な決断になります。この大きな岐路や決断に際して、私たちは、「お客様の明日を創る/LONG TERM GOOD RELATION」というミッションを背負い、サービスを洗練させることを忘れずに歩みたいと思っております。

【情報力】豊富なM&A実績に基づく、客観性の高い助言能力
M&A実行までには、M&A戦略の決定、譲渡案件探し、条件調整のほか、事例に基づいた会計・税務・労務・法務など知識が求められます。さらに、業種・業態によって、株価水準や論点となりうる事項が異なりますので、M&Aを成功させるためには、業種・業態ごとのそれらの情報を踏まえた対応が必要になります。
弊社は、M&A仲介・助言業務の累計成約数120件超、株価算定・買収監査業務の累計支援数800件超の実績を基に、M&Aを成功に導くために有効的かつ客観的な助⾔をおこなうことができます。また、国際的な大手情報企業であるトムソン・ロイターによる日本のM&A市場の調査資料(日本企業関連/完了案件/件数ベース) では、常時10位前後にランクインしています。

【交渉力】M&Aマーケティングの専門チームによる、高い案件開拓力
買い手企業様の立場としては、相乗効果(シナジー)が見込める譲渡企業の買収を目指します。その実現のためには、譲渡企業の発生を待つだけではなく、M&A戦略に基づいてターゲティングをおこない、「潜在的な譲渡企業」に対してM&Aの提案を行うことが、M&Aの実現と成功には有効的です。弊社は、「潜在的な譲渡企業」のニーズを顕在化させることができる、高い案件開拓力をもつM&Aマーケティング専門チームを有しています。
この手法をとる場合、買い手企業様は、「M&A戦略の実現のためには、何か足りないのか(必要なのか)」、「そのためにどのような会社や事業の買収が必要か」について、しっかりと検討したうえで、案件開拓を得意とするM&A仲介・アドバイザリー会社に対し、ターゲットを絞った積極的な譲渡提案の実施を依頼します。
ここでターゲットとなる企業や事業は、既に譲渡を希望しているわけではないため、条件調整の前にお互いの社風や方向性などの相性を確認し合う必要があり、スピーディーに進まない場合もあります。しかし、本来的には必要不可欠なステップであり、これにより、M&Aの「成立」だけではなく、「成功」の可能性が高くなります。

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