行政書士
地域
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1989年明治大学商学部卒業
2006年筑波大大学院前期博士課程修了 修士(法学)
2014年筑波大学大学院後期博士課程単位取得退学
1989年安田信託銀行(現・みずほ信託銀行)入行、その後、Alico Japanを経て
2002年大和証券に入社。国際企画部・経営企画部・フィリピン現地法人取締役・上海合弁企業監査役、バンコク駐在員事務所長を歴任した後、2017年大和証券を退職。
タイの日系企業の財務顧問(CFO)に就任するとともに、2018年工藤国際社会保険労務士事務所を設立。
2021年4月 社会保険労務士法人アジア経営革新等支援機関 として法人化。提供サービス
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静岡県浜松市浜名区にて行政書士事務所を開業しております。外国人在留資格関連業務を主としており、技人国、特定技能をはじめとする就労資格関連や日本人や永住者の配偶者、定住者等の身分系資格関連まで在留資格のことであればほぼ対応可能です。
また就労に関しては、企業様の業種や業態に合わせ的確な在留資格のご案内や外国の送り出し機関のご紹介も可能です。
英語、タガログ語、中国語、ベトナム語通訳、翻訳スタッフもおりますので、在留資格申請に必要な成績証明書や出生証明書等の各書類翻訳作業も承っております。
相続や遺言に関する業務、各種許認可手続き業務等も対応可能です。提供サービス
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杉山会計事務所(杉山孝一税理士事務所)は、昭和55年3月に大阪府茨木市に開業いたしました。
クライアントの多様なニーズに応えるべく「事業者の発展・繁栄を目指すパートナーとして、又事業の安定・永続を考えるアドバイザーとして、そして各種問題解決の相談相手として、お手伝いさせて頂くことが私たちの喜びである。」をモットーに当事務所の業務ノウハウをあらゆる分野から集積・合理化し、今日までに至っております。激変する経済環境の中で、しっかりした経営基盤を確立し豊かな繁栄を続けるために、当事務所は高いレベルのスタッフと、最新のコンピューターを活用し、高付加価値経営の実現を使命として、的確かつ迅速なアドバイスを行います。
「顧客第一主義」の精神で、私達スタッフはより一層の研鑚を重ね、クライアントのよきパートナーとして、皆様の繁栄と幸福のために持てる能力のすべてを提供いたします。 -
<プロフィール>
1987年 慶應義塾大学(法学部法律学科)卒業
同年 三井生命保険相互会社就職
2007年 日本FP協会(NPO法人)へ転職
2023年 日本FP協会(NPO法人)定年退職
同年 社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーとして東京都文京区で開業
<その他>
・助成金実務研究会(東京都社会保険労務士会)会員
・外国人雇用管理研究会(東京都社会保険労務士会)会員
・派遣法と労働法研究会(東京都社会保険労務士会)会員
・社労士110番 相談員
・東京SR経営労務センター(労働保険事務組合)会員
<保有資格>
・特定社会保険労務士
・行政書士
・宅地建物取引士
・第1種衛生管理者
・DCプランナー1級(日本商工会議所認定)
・ファイナンシャル・プランナー(CFP・1級FP技能士)
・高度年金・将来設計コンサルタント(社会保険労務士連合会認定)
・情報セキュリティマネジメント試験合格
・個人情報保護士
・ITパスポート試験合格
大学卒業後、生命保険会社とNPO法人という規模の異なる2つの組織に36年6か月勤務し、営業、事務のシステム化、マーケティング、法人営業、エリアマネージャー、内部監査など様々な業務を経験するとともに、管理職として採用、育成なども長年にわたり経験しました。
昨今の「長時間労働の是正」と「賃金引上げと労働生産性向上」を柱とする働き方改革、同一労働・同一賃金、短時間労働者への社会保険適用など、大きく変化している労働環境のもとでは、人事労務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心とする効率化と生産性の向上が不可欠だと思います。
長年の民間企業勤務の経験を踏まえて、このような労働環境の変化に対応するために、お客様企業の実情に合わせた人事労務の効率化や生産性向上を図った上で、助成金や補助金の申請をご支援します。
社会保険労務士、行政書士として、中小企業と個人事業主の皆さまの人事労務の効率化と生産性向上などに少しでもお役に立てれば幸いです。
どうぞ、よろしくお願いいたします。 -
【会社概要】
「お客様に『頼んでよかった』と言って頂けるサービスを提供し、明るい未来作りに貢献する」を経営理念に、創業14年目を迎えた司法書士法人です。
(スタッフ総勢44名。2020年11月現在)
企業向けに、会社の新規設立・役員変更・増減資・組織変更から解散手続きまで一切の会社登記手続きをカバーしています。会社登記だけでなく、資金調達の担保設定登記(不動産担保、債権譲渡担保、動産譲渡担保)や、忘れがちな役員の任期管理もご好評をいただいております。
企業クライアントも、お一人の会社から上場会社まで幅広くご依頼いただいているため、規模に合わせたアドバイスなどが可能です。
個人向けには、年間6000件を超える相続や債務整理の相談対応、不動産登記の申請実績があります(2019年11月~2020年10月実績)。
ご利用いただいた企業の社長や従業員の皆様には、相続や事業承継などの相談を無料で承っていますので、併せてご利用いただけると幸いです。
【代表プロフィール】
司法書士・行政書士 山田愼一
・一般社団法人全国司法書士法人連絡協議会 理事
・一般社団法人家族信託普及協会 会員
・一般社団法人日本財産管理協会 会員
・NPO法人渉外司法書士協会 会員
・簡裁訴訟代理関係業務認定会員(512206号)
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